仙台の弁護士による離婚相談

外国人と国際結婚をした日本人が外国人配偶者と離婚をする場合、日本人同士の夫婦のように、当然に日本の法律に従い、日本の裁判所で手続きができるとは限りません。
 

そして、日本法によることになれば、日本法で認められている協議離婚の方法で離婚をすることもできることになります。ただし、外国人配偶者の本国において、協議離婚の方法が認められていなければ、その本国においては、離婚とは取り扱われないことになります。この場合、外国人配偶者の本国において、別途、離婚が認められる方法をとる必要があるケースも考えられます。

国際裁判管轄については、法律はありませんが、最高裁判所の判例により、原則として、被告の住所地国が裁判管轄を有しますが、例外的に、①原告が遺棄された場合（被告が原告を置いて国外に行ってしまった場合等）、②被告が行方不明の場合、③その他これに準ずる場合は、原告の住所地国が裁判管轄を有することになります。

したがって、外国人配偶者の住所地が日本である場合や前述の例外事由に該当する場合は、日本の裁判所において手続きをすることができ、調停離婚、裁判離婚等が可能となります。