仙台の弁護士による離婚相談

協議では、話し合いにならない可能性が高かったことから、当方から離婚調停の申し立てを行うこととし、妻に対し、離婚調停を申し立てました。

調停を申し立てた後、妻側にも代理人として弁護士がつきました。

調停の中では、離婚、親権については争いがなく、養育費については、それぞれの収入に基づき、いわゆる算定表の金額に従うということが確認されました。

また、妻の方では、特に財産分与は求めていませんでした。

Ｗさんとしては、まずは、離婚前に一度でも面会交流を実施してもらえなければ、離婚後もきちんと面会交流を実施してもらえるのか、不安であり、面会交流を実施してもらえないのであれば、到底合意はできないとして、粘り強く交渉しました。その結果、裁判所からの説得もあり、調停期日の間に、Ｗさんと子どもとの面会交流が実現しました。

面会交流が実現した後、その他の離婚に関する条件についても調整を行い、最終的に合意に至りました。

なお、面会交流は月１回程度の実施ということで、合意となりました。