相談者：４０代男性 Ｌさん
Ｌさんとその妻は、口論が絶えなかったことから、離婚することとしましたが、かなりの資産があり、財産分与については相当の協議が必要でした。二人は、自分たちでの協議は難しいと考え、当初からともに弁護士を代理人として協議することとし、当職がＬさんの代理人となりました。
Ｌさん、妻ともに専門的な職業に就いており、ともに高収入でしたので、財産分与においては、２分の１ずつの財産を取得することについては、合意ができておりました。しかしながら、妻の代理人から、財産の評価について、相当とは思われない方法が提案され、争いとなりました。
当職は、その方法が相当ではないことを主張した上で、一般的で相当な評価方法を提案し、最終的には了承を得ました。Ｌさんの家族が生活してきた自宅の土地建物は、２分の１ずつの共有となっており、離婚後は、妻と子ら（１９歳、１３歳）がそこで生活をすることになっていたことから、Ｌさんの持分を妻に譲渡することとしました。
このようにすると、妻の取得分が多くなることから、差額を金銭で調整することも考えられました。しかしながら、Ｌさんは、離婚成立後、養育費をめぐって妻との間でやり取りをすることは避けたいとの意向であったことから、Ｌさんと相談の上で、将来の養育費分を一括して支払うということにしました。
これにより、金銭での調整はなしとして、Ｌさんと妻との間では、土地建物のＬさんの持分を妻に譲渡することで、その他には一切債権債務がないことを離婚協議書において確認し、協議離婚となりました。
弁護士のここがポイント！
Ｌさんとその妻は、離婚することについては合意したものの、その他の条件については、自分たちだけでは冷静な話し合いができないと判断し、ともに弁護士に依頼されました。協議の中で、争いとなる点が何点かあり、お二人だけでは合意に至らなかったのではないかと思われる点もありました。その意味で、Ｌさんらの判断は正しかったと思われます。
弁護士というと、調停や訴訟等の裁判所の手続きにおける代理人というイメージが強いかもしれませんが、Ｌさんのケースのように、離婚の協議においても、代理人として活動することができますので、ご相談いただければと思います。
投稿者プロフィール
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弁護士 仙台弁護士会所属
専門分野：離婚
経歴：仙台生まれ。仙台第一高等学校卒業後、上智大学文学部英文科に進学。卒業後、平成14年に弁護士登録。勅使河原協同法律事務所（仙台）を経て、平成24年に高橋善由記法律事務所を開業し、現在に至る。主に離婚問題の解決に従事し、相談者の抱えている問題に寄り添いながら最適な方法を提案し、新たな人生の始まりをサポートしている。
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